株式会社パソナJOB HUBは、日本航空、ANAホールディングスなど全国21のパートナー企業、全国33地域（2020年7月現在）と連携し、「JOB HUB WORKATION」(ジョブハブワーケーション)をスタートさせました。都市部の企業と地方をつなぐ新しい働き方の提案です。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業がリモートワークの導入やBCP（事業継続計画）の観点からサテライトオフィスを利用するなど、働き方の見直しが進んでいます。

そうした中、注目されているのがワークとバケーションを組み合わせたワーケーションという働き方。都市部で働く人が、地方など普段の職場とは異なる場所で、仕事と休暇を融合させて働く新しいワークスタイルです。

ワーケーションを活用して実施する人材育成・事業創造プログラムが「JOB HUB WORKATION」(ジョブハブワーケーション)です。

「JOB HUB WORKATION」では、ワーケーションに関する知識やノウハウのあるワーケーションコーデイネーターが、旅行・交通・宿泊事業者などパートナー企業と連携し、地域の企業・団体・行政とともにワーケーションプログラムを企画し運営します。
プログラムは、PBL（プロジェクトベースドラーニング）による次世代リーダー育成をはじめ、地方創生・SDGｓなどについて学ぶ研修プログラム、地域企業・人材との交流を通じたオープンイノベーションプログラムなどを組み合わせて提供します。

パソナJOB HUBは、昨年から「旅するように働く」をコンセプトに、地方企業と都市部の人材をマッチングする事業を行ってきました。「JOB HUB WORKATION」では、ワーケーションという新しい働き方を通じた人材育成・事業創造プログラムを提供するほか、地方でのサテライトオフィスの設置も支援してまいります。

テクノロジーや社会環境の急速な変化、SDGｓやステークホルダー資本主義など企業経営の新たな潮流を受けて、越境学習などを通じて得た知見をもとに、従来の発想にとらわれない社会課題解決型の新規事業開発ができる人材の育成が、いままさに求められています。

「JOB HUB WORKATION」で、企業変革を担うリーダー人材の育成やイノベーションの創出に貢献するのみならず、新しい働き方を通じて関係人口を創出し地方創生のお役に立ちたいと考えています。

＊2020年7月31日現在の情報です。