従業員の健康管理を経営の視点でとらえて戦略的に取り組むことで、活力や生産性の向上など組織の活性化をもたらし事業の成長につなげる「健康経営®」の取り組みが広がっています。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモートワークが進み、仕事や生活環境が個人に依存し、社員の健康状態や精神状態を会社が把握することが難しくなっているのが現状です。

また、健康経営®の取り組み状況を経年で分析する経済産業省による「健康経営度調査」の調査基準が2019年度から変わり、「制度・施策実行」ではなく「評価・改善」に重きが置かれるようになったことから、企業は健康経営の推進方法を見直す必要が出てきました。

そこで、パソナでは、コロナ禍での産業保健活動のあり方について悩みを抱えている企業や、健康経営®の推進をしたい企業に対して「新・産保サーベイ」の提供を開始いたしました。

企業の産業保健活動を分析し、現状や課題を可視化する無料診断ルール「産保サーベイ（産業保健実態評価）」は、これまで「健康管理業務」「医療職活用」「運営基盤」の３つの項目で評価し、法令や指針などに対応した業務が実行できているかという課題把握を中心にしていました。

今度、新たに提供する「新・産保サーベイ」は、この３つの項目をコロナ禍における働き方の変化に対応するために再設計することで、従業員の健康状態改善に向け、より実態に踏み込んだ現状評価が可能となります。

また、パソナが有償で実施している健康管理BPR（業務再設計）の要素も取り込み、社員の健康状態改善に向けた産業保健活動が実施できているか、実施できる運営基盤が整っているかを評価することができます。

さらに、課題を的確に把握することで、社員の健康状態の改善に向け、会社全体の健康意識を高めるための組織体制のあり方などに関するコンサルティングや、産業保健師・看護師の派遣・紹介、健康管理室の運営業務受託などのトータルソリューションもあわせて提供させていただきます。

具体的には北里大学の相澤好治名誉教授と株式会社ライフ労働衛生コンサルタント事務所山口直人代表の監修のもと、独自の点数配分・重みづけを設定。まず、30～60分のヒアリング調査を踏まえて産業保健全体を可視化します。

そのうえで、「健康状態」「産業保健業務」「運営基盤」の3つの観点から企業の産業保健の実態を評価します。

「健康状態」では、生活習慣やフィジカル・メンタルの状態を全国平均と比較評価します。

「産業保健業務」で、健康状態結果を踏まえ、法令・指針対応も含め、業務が十分実施されているか評価します。

「運営基盤」では、この2つを着実に実行するための方針・体制・インフラが整備されているかを評価します。

50社以上の大手企業の健康管理室業務のBPO（運営受託）実績を持つパソナのノウハウを活用することで、健康状態改善に向けた産業保健業務及び運営基盤の課題全体像の把握が可能になります。

そこで強化すべきポイントを健康管理室運営に精通したコンサルタントがアドバイス。社員の健康状態の改善に向けた組織体制の在り方などのコンサルティングや、看護師、産業保健師の派遣・紹介、健康管理室の運営業務受託などトータルソリューションを提供させていただきます。

対象は、主に従業員数500名以上の企業で産業保健業務に取り組む人事・総務部門等。500名未満の企業も、どうぞご相談ください。

企業の産業保健活動の質の向上に寄与することで、働くすべての人が健康で生き生きと働くことができる環境の整備に貢献してまいります。

詳細のお問い合わせは、株式会社パソナ メディカル健康経営本部（TEL：03-6734-1259）にどうぞ。

＊2012年2月8日現在の情報です。