先日、内閣府に招かれ「若者・女性活躍推進フォーラム」で
話をする機会をいただきました。
「若者・女性活躍推進フォーラム」というのは、
日本経済の再生に向けて
とくに若者や女性の雇用問題に焦点を当て、
今抱える課題の抜本的な解決方法を検討する会議です。
その第一回目でお話したのは、
この37年間、主婦や、学校を卒業して仕事のない若者、
キャリアがありながら経験を活かすことができない中高年、
障害者の方の雇用など、
誰もが自由に好きな仕事を選択し、
一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができるように雇用を創造してきたこと。
そして僕の考える、日本が抱える当面の課題を4つあげました。
１、 労働規制について。
個人のライフスタイルに合わせて自由に働き方が選択できる仕組み、
つまり正規、非正規の間の、行き来しやすい柔軟な働き方が必要だということです。
人は一生の中で、子育てや介護に専念しなければならないときもあれば、
仕事に打ち込みたいとき、
新しい人生にチャレンジをしたいときなど様々なときがあります。
それにあわせて、安心して働けるセーフティネットをつくる。
企業も、正社員雇用の男性優位時代から、
男女雇用平等社会で国際競争に勝ち得る
柔軟な雇用インフラを創らなければなりません。
そのためには規制の見直しが必要です。
２、 国の就職支援事業について。
政府はここ数年、就職支援などのため大幅な予算の増額と、
ハローワーク相談員も1万人から2万人へ倍増しています。
しかし、現行の助成制度では使い勝手がよくない上、
職業訓練が企業ニーズにマッチしているかというとどうでしょうか。
弊社のフレッシュキャリア社員制度という、
大学を卒業して就職できなかった若者のための制度では、就職率が約８割です。
また自治体などから受託した事業でも大きな成果を挙げています。
つまり民間には、求職者を企業が求める方向にリードしていく
マッチング能力と基礎研修を実施する能力があるからではないか。
経済財政諮問会議でも、事業効率の指摘がありましたが、
財政が厳しい中、効率的な取り組みがなされるよう
国も民間事業者の力を積極的に活用したほうがよいのではないか。
意欲ある自治体に事業を委託したり、
業務を大幅に民間にアウトソーシングすべきではないかということです。
３、 若年雇用支援、大学での教育についてです。
現在の就職慣行では、大学を卒業してブランクがあると就職が難しい。
それなら若者の履歴書に空白を作らせないようにしなければなりませんが、
しかし、今の大学教育では企業が求める基礎的な訓練がされていません。
私は、学生生活と社会人生活の間に、海外でのギャップイヤー制度のように、
わが国もギャップイヤー・ビジネスプログラムのようなものを作り、
在学中に国内外でのOFF-JT、OJTを経験できる仕組みを創設したらよいのではないか。
サービス産業が雇用創出の担い手となった昨今、
社会人として必要な思いやりや挑戦、前向きな姿勢を身につけ、
モチベーションやビジネスマナーを養う。
これは、今の大学教育やハローワークでは身につけられないのではないか。
大学はそうしたプログラムを単位として認めたり、
休学中の学費を免除するなどの支援を行ったらどうでしょうか。
弊社では、リーマンショックの後、
55万人の大学卒業者の中から12万人～15万人とも言われる
就職できなかった学生を対象に行ったフレッシュキャリア制度で、
多くの学生に就職してもらいました。
2010年3月から3年間で、5600人の方々の就業支援をしました。
４、 雇用創出に向けた司令塔の確立が必要です。
今日の課題を集中して議論し、
必要な方策を実施するため、
民間人が大きな役割を果たす「緊急雇用創出本部」を創設し、
各大臣に指示ができる雇用創出担当大臣を置いてはいかがでしょうか。
これからは、人が企業に所属するということから、
一人ひとりが自力を高めて自立し、
自ら汗水流して希望ある人生を切り開いていくために、
企業や国がサポートしていく「個人自立社会」への転換こそが、
この国の未来をつくるものと私は信じています。
とお話させていただきました。
最後に安倍総理が、
「若者と女性にチャンスがあって活躍できる社会を日本は目指していく。
そういう社会が良い社会なのだという考えのもとに政策を進めていきたいと考え、
経済を成長させていく上においても若者と女性が主役であり、
かつ成長の果実もしっかりと享受できるという
二本柱で進めていかなけばいけない」と、力強くおっしゃっていました。
日本の明るい未来を、官民一体となってつくっていきたいですね。