パソナグループ「地方創生インバウンド機構」は、近年急増する外国人に対して、インバウンド産業に携わる事業者・行政が一体となって対応していくことで、地域課題の解決と有機的な連携モデルの創造を目指しています。
第5回研究会は、2016年5月24日（火）14時から、「データ」をテーマに開催しました。

まず、「データX地方創生Xインバウンド」ということで、地方創生インバウンド機構事務局、(株)VISIT東北、社長の齊藤良太さんから、訪日外国人数は2016年4月は前年同月の18％UPであり、2か月連続で200万人を超えているグラフが提示されました。
1位中国、2位韓国、3位台湾という順位に変わりはありませんが、九州観光への依存が高い韓国からの客数は、熊本地震の影響で減っていることがわかるということです。このように「データを見ることでブレイクダウンするヒントを見つけよう」と開口一番、語りました。
さらに、このインバウンドブームは、2020年のオリパラまでしか続かないのではないかという懸念についても、以前の開催国のデータを示し、今後の世界観光は増え続ける見通しであると続けました。
ただ、東北に関していえば、震災前よりは増えているものの、他地域に比べればまだまだ伸び率は低く、それをどうしていくかがポイントだということです。
データを見て、どういう人が、何を買い、どうすればよいかもっと分析する必要があると話しました。

基調講演は、内閣府ビッグデータチーム長代理早田豪さんです。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、ビッグデータ「RESAS」という情報資源を広く提供しています。
「ビッグデータ（RESAS）でいかにインバウンドによる地方創生を実現するか」ですが、そのデータには地方創生のための情報がたくさん詰まっていて、データを見てあたりをつけ、現地に行って検証するという地道な作業が重要だとお話しされました。

続いて、世界最大の旅行会社エクスぺディアホールディングス(株)のマイケル・ダイクス社長です。ダイクスさんは、データを見て仮説を立て、多くの人たちから聞き取り調査をして、試してみて、結果を見て変更していく作業をしてほしいと話しました。
日本は、ホテルの稼働率が高くなっているが旅館はまだまだなので、外資のサイトに掲載して予約率をあげること、日本人の感性で外国人の行動を見誤らないようにすること、じっと考えていないで試してみて変更していけばよい、欧米人をよびたいと言うが、欧米というのはあまりに広すぎる、モバイル対応は不可欠だと、具体的な提言を頂きました。

お話を伺うとヒントがたくさんあり、できることは山のようにあることがわかります。手をこまねいて考えていてはいけないと、エネルギーがわいてきます。
交流会でお仲間を見つけられる方も多く、17時まで話の輪が広がっていました。

もしよろしければ、ぜひ、お越しください。

お問い合わせは、株式会社パソナグループ　地方創生インバウンド機構　事務局
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